配偶者の持戻し免除の意思表示の推定(令和元年7月1日施行)

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配偶者の持戻し免除の意思表示の推定

配偶者の持戻し免除の意思表示の推定

婚姻期間が20年以上の夫婦が、他方配偶者に対して居住用の建物又はその敷地を遺贈又は贈与した場合に、 持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。

税法上は、婚姻期間が20年以上の夫婦には、「贈与税の配偶者控除」で、基礎控除110万円のほかに最高 2,000万円まで控除できる制度がありますが、民法上これは特別受益であり、持戻しの対象となっていました。

これを改めて、持戻し免除の「意思を表示したものと推定する」規定をおきました。
遺留分を侵害する場合は、遺留分侵害額請求権の対象になると考えられます。
「相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)」の場合は、「遺言者の意図は基本的に同じ」、「居住用不動産について特定財産承継 遺言がされた場合については、同規定を直接適用することはできないものの、結果的に、同規定の適用をしたのと 同様の結果になる場合が多いものと考えられるとされています。
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