1,200万円以上の流動資産があるときは、親族は後見人になれない!?後見制度支援信託と専門職後見人

親族後見人?専門職後見人?

家庭裁判所の基準では、成年後見制度を利用する本人の財産の適切な管理・利用のため、後見開始の審判の 申立てのあるものについて、また、既に親族後見人が選任されているものについても、一定額(流動資産額 1200万円)以上の財産がある場合には、後見制度支援信託の利用を促しています。

なお、一定額以上の財産がある場合で、後見制度支援信託を利用しない場合には、専門職後見人又は専門職 後見監督人が継続的に関与することなどが考えられます。

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