認知症と遺産分割協議
相続人が認知症になって、法律行為を判断する能力がない場合は、遺産分割協議をすることはできません。
判断能力がない場合は、認知症の相続人に成年後見人を選任する方法があります。
後見人がその相続人の意思や権利を尊重し、相続人に代わって、遺産分割協議に加わり、相続分を主張します。
家庭裁判所の基準では、成年後見制度を利用する本人の財産の適切な管理・利用のため、一定額（流動資産額１２００万円）以上の財産がある場合には、後見制度支援信託の利用を促しています。一定額以上の財産がある場合で、後見制度支援信託を利用しない場合には、専門職後見人又は専門職後見監督人が継続的に関与することなどが考えられます
