ビザ申請、帰化

留学ビザ申請|在留期間更新・在留資格変更・在留資格認定証明書交付申請

留学ビザ申請

「留学」ビザの活動内容

本邦の大学高等専門学校高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

「留学」ビザの該当例

大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒

「留学」ビザの在留期間

4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月

「留学」ビザの申請標準処理期間

在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請 2週間~1か月

在留資格認定証明書交付申請 1か月~3か月

「留学」ビザ申請代行サービスの対応地域

埼玉県その他関東

「留学」ビザ申請代行サービスのお問い合わせ

行政書士事務所REALお問い合わせ

「留学」ビザの基準省令

  • 申請人が次のいずれかに該当していること。
イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関専修学校の専門課程外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。

 

ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。

 

ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の小学部専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。

 

  • 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
  • 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
  • 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
  • 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。
イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。

 

ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。

 

ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。

 

ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

 

ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。

 

  • 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(「日本語教育機関」)で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。

 

ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

 

  • 申請人が専修学校各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。
  • 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。
  • 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

在留資格「留学」が認められる日本語教育機関及び在籍期間について

  •  日本語教育機関における勉学を目的とし,「留学」の在留資格で在留するためには,法務省が告示をもって定める日本語教育機関に入学する必要があります(大学の別科を除く。)。
  •  日本語教育機関に在籍できる期間は,通常,最長2年間です。
  •  日本語教育機関修了後,高等教育機関(大学,専門学校)へ進学する場合には,日本語で行われる授業を理解するため,N2以上の日本語能力が求められます。したがって,日本語教育機関修了後日本での進学を希望される方は,目的に応じた日本語能力を修得するために適切な日本語教育機関コースを選択する必要があります。

「留学」ビザのご相談時にご準備いただきたい書類

以下の書類をご準備いただけますと、ご相談がスムーズです。※なくても大丈夫です。

  • 写真(縦4cm×横3cm) 1枚
  • パスポート
  • 在留カード
  • 教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明等(在留期間更新許可の場合)
  • 申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料(中学生,小学生等の場合)(在留期間更新許可の場合)
  • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書
  • 入学許可書(在留資格変更許可、在留資格認定証明書交付申請の場合)

「留学」ビザ申請代行のお問い合わせ

行政書士事務所REALお問い合わせ

報酬・費用

在留期間更新許可申請代行報酬
40,000円
在留資格変更許可申請代行報酬
60,000円
在留資格認定証明書交付申請代行報酬
80,000円

消費税が別途かかります。
在留期間更新許可、在留資格変更許可されるときは4,000円が別途必要です。

行政書士事務所REAL概要

行政書士事務所REAL
埼玉県上尾市大字平塚3115-6
TEL:048-677-2601
平日土日祝日9:00~20:00
2005年開業。

 

初回相談無料。お見積り無料。ご相談は予約制になります。

 

当事務所は、「埼玉県上尾市大字平塚3115-6」にあります。
お車でのお越しいただくこともできます。
JR高崎線上尾駅から車で15分位 羽貫駅から車で10分位 の場所になります。
事業者様の事務所や個人様のご自宅や最寄り駅へ出張してのご相談を承っております。

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埼玉県上尾市大字平塚3115-6

上尾駅東口徒歩1分の会議室でのご相談

上尾駅東口徒歩1分のレンタル会議室でもご相談を承っています。予約制になります。
埼玉県上尾市仲町1-7-27 アークエムビル7F
*1Fの黄金の牛という焼肉屋と
2Fの早稲田アカデミーが目印となります。

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