永住者ビザ許可申請代行サービス

「永住者」ビザの本邦において有する身分又は地位

法務大臣が永住を認める者

「永住者」ビザの該当例

法務大臣から永住の許可を受けた者

「永住者」ビザの在留期間

無期限

「永住者」ビザの申請標準処理期間

4か月

「永住者」ビザの審査基準

原則１０年在留に関する特例｜永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）

1. 日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
2. 「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
3. 難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
4. 外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること　※「我が国への貢献」に関するガイドライン
5. 地域再生法第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること
6. 出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（「高度専門職省令」）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
   ア  「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
   イ  ３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
7. 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
   ア  「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
   イ  １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること

「永住」ビザ許可申請のご相談時にご準備いただきたい書類

以下の書類をご準備いただけますと、ご相談がスムーズです。※なくても大丈夫です。

• 写真（縦４cm×横３cm）1枚
• パスポート
• 在留カード
• 資格外活動許可書（許可書の交付を受けている場合）
• 身分関係を証明する資料（戸籍謄本（全部事項証明書）、婚姻証明書、出生証明書、認知届の記載事項証明書など）
• 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
• 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料（在職証明書、確定申告書控えの写し、営業許可書の写し（ある場合）、職業に係る説明書）
• 直近（過去３年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料（直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）、源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）、預貯金通帳の写しなど）
• 申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（直近２年間）（「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面、国民年金保険料領収証書（写し）、健康保険被保険者証（写し）、健康保険料（税）納付証明書など）
• 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する資料（預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など）
• 身元保証に関する資料（身元保証書、身元保証人に係る職業を証明する資料、直近（過去１年分）の所得証明書、住民票）
• 我が国への貢献に係る資料（※ある場合。表彰状，感謝状，叙勲書等の写し、所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状）
• 高度専門職ポイント計算表等（高度専門職ポイント計算結果通知書の写しなど）
• ポイント計算の各項目に関する疎明資料（高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は，当該時点における疎明資料の提出は不要）