遺言書・相続・後見

生前・死後の事務委任契約書作成

生前・死後の事務委任契約書作成

生前・死後の事務委任契約

生前の事務委任契約と任意後見契約

歳を重ねれば、身体が思うように動かなくなり、判断能力も低下していきます。

こうした状況に備えて、自分の代わりに財産を管理し、必要な介護支援や施設への入所手続きをする人を事前に決めて、お願い(契約)をしておく方法があります。

これが、生前の事務委任契約任意後見契約です。

生前の事務委任契約
生前の事務委任契約とは、判断能力はあるものの身体が不自由となった場合に、自分の財産管理等を信頼できる方に任せるというものです。

任意後見契約
任意後見契約は、判断能力が低下して、自分の財産管理等が困難となった場合に、あらかじめ選んだ人を 任意後見人として、その財産管理等を任せるというものです。

生前の事務委任契約と任意後見契約を結んでおくと

  • 入院した場合の入院契約や入院費の支払い
  • 認知症等で判断能力が低下した場合、信頼できる人に財産管理を任せるなど、ご家族のいない高齢者 の方に安心して、暮らしていただくことができます。
通常の委任契約とは?

通常の委任契約とは、生活、療養看護及び財産を管理する事務の委任です。

例えば、金融機関、郵便局等の取引に関する事項(預貯金の管理・振込・払戻し・解約等)、病院との入院・ 医療契約、福祉サービス利用契約、施設入退所契約等、居住用不動産の購入、賃貸借契約等です。

※任意後見契約は、法律で公正証書により作成することになっており、通常は、事務委任契約と併せて、 公正証書にします。

死後の事務委任契約

死亡後には、入院費や施設費用の支払い、役所への届出など、様々な手続きがあります。

元気なうちに、この手続きをお願いする人を決めて契約をすることができます。(死後の事務委任契約

死後の事務委任契約には、お葬式や納骨方法(合祀、海への散骨、樹木葬など)を希望する内容で書くことが できます。

死後事務委任契約とは?

死後事務委任契約とは、死亡届、葬儀、埋葬等に関する事務、医療費、施設利用費の精算、その他身辺の整理、 年金関係等の各種届出に関する事務です。

例えば、以下のような内容の事項を盛り込むことができます。

  • 行政官庁等への諸届(役所への死亡届の提出、戸籍関係手続き、健康保険や年金の資格抹消申請、その他)の事務
  • 直葬、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 永代供養に関する事務
  • 生活用品・家財道具等の遺品の整理・処分に関する事務
  • 医療費、入院費等の清算手続きに関する事務
  • 老人ホーム等の施設利用料等の支払い及び入居一時金等の受領に関する事務
  • 公共サービス等の名義変更・解約・清算手続きに関する事務
  • 親族等への連絡に関する事務
  • インターネット上のホームページ、ブログ、SNS等への死亡の告知、または閉鎖、解約や退会処理に関する事務
  • 保有するパソコンの内部情報の消去事務

その他

尊厳死宣言をするには

生前・死後の事務委任契約書作成のお問い合わせ

お電話でのお問い合わせは、048-677-2601(平日土祝日9:00~20:00)

行政書士事務所REAL

報酬・費用

生前・死後の事務委任契約書作成報酬
50,000円

消費税が別途かかります。
公正証書にする場合は、公証役場手数料が別途かかります。

行政書士事務所REAL概要

行政書士事務所REAL
埼玉県上尾市大字平塚3115-6
TEL:048-677-2601
平日土祝日9:00~20:00
2005年開業。

 

初回相談無料。お見積り無料。ご相談は予約制になります。

 

当事務所は、「埼玉県上尾市大字平塚3115-6」にあります。
お車でのお越しいただくこともできます。
JR高崎線上尾駅から車で15分位 羽貫駅から車で10分位 の場所になります。
事業者様の事務所や個人様のご自宅や最寄り駅へ出張してのご相談を承っております。

行政書士事務所REAL Access Map

埼玉県上尾市大字平塚3115-6

上尾駅東口徒歩1分の会議室でのご相談

上尾駅東口徒歩1分のレンタル会議室でもご相談を承っています。予約制になります。
埼玉県上尾市仲町1-7-27 アークエムビル7F
*1Fの黄金の牛という焼肉屋と
2Fの早稲田アカデミーが目印となります。

最近の記事

  1. 「火災保険(被災等申請)が使える」という屋根工事等住宅修理契約のト…

  2. 深夜酒類提供飲食店の営業所の構造及び設備の基準で気を付けること

  3. 令和2年4月1日古物営業法の一部を改正する法律施行|行政書士事務所…

  4. 2020年10月!建設業法改正「経営業務管理責任者」制度廃止

  5. 令和2年4月1日から、建設業国土交通大臣許可の変更について|行政書…

行政書士事務所REAL Twitter