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賃貸住宅管理業登録申請代行

賃貸住宅管理業登録申請

賃貸住宅管理業登録申請代行

賃貸住宅管理業登録制度

賃貸住宅における管理業務の適正化を図るために、国土交通省は賃貸住宅管理業の登録制度を平成23年12月に創設しました。
賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。
また登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能です。
本制度では、貸主、借主、管理業者間に適正なルールを設け、信頼関係が構築されることで、紛争の未然防止や適切な管理を行う事業者が評価されることにより、賃貸住宅管理業の健全な発展に寄与することが期待されています。

賃貸住宅管理業とは

下の基幹事務のうち少なくとも一の事務を含む管理事務を業として行うものです

  • 家賃、敷金等の受領事務
  • 契約更新事務
  • 契約終了事務

※対象は、受託管理又はサブリースのいずれかの事業です。

賃貸住宅管理業登録申請代行サービス対応地域

全国

賃貸住宅管理業登録申請代行サービスのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせは、048-677-2601(平日土祝日9:00~20:00)

行政書士事務所REAL

 

賃貸住宅管理業登録業者の管理事務のルール

賃貸住宅管理業者は、借主等の利益の保護に資するため、管理事務に関して、重要事項の説明など一定のルール(業務処理準則)を遵守する必要があります。

管理対象や契約内容について重要事項の説明や書類交付

貸主に対する定期的な管理事務の報告

財産を分別して管理

敷金精算の算定額の交付

賃貸住宅管理業登録取得までの日数目安

100

※地方整備局の書類審査処理期間90日含む。

賃貸住宅管理業の取得要件

賃貸住宅管理業登録の取得要件

事務所ごとに1名以上の実務経験者等(管理事務に関して6年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方)を置く必要があります。

※管理事務に関し6年以上の実務の経験の管理事務とは、登録制度における基幹事務(家賃、敷金等の受領に係る事務、賃貸借契約の更新事務又は終了事務)のうち少なくとも一つの事務を含む管理事務となります。登録制度の登録を受けていない会社での経験も含まれます。

※実務経験者等は管理事務に関して専任である必要はありません。ただし、実務経験者等の方が他の法令等により専任を要する業務に従事している場合は、その法令等における専任性について問題がないか確認する必要があると考えます。

欠格要件に該当しないこと

賃貸管理業登録違反・取消しから2年を経過していない、禁固以上の刑の執行を終わって2年を経過していない、成年被後見人など、破産者で復権を得ないものなど

賃貸住宅管理業登録の更新について

賃貸住宅管理業登録の有効期間は5年です。

賃貸住宅管理業の登録の継続する場合には、有効期間満了の日の90日前~30日前までに更新登録申請をする必要があります。

賃貸住宅管理業登録に係る業務状況等報告

賃貸住宅管理業者は、業務等状況報告書を、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に提出する必要があります。

賃貸住宅管理業登録に係る変更の届出

以下に該当する内容に変更が生じたときは、30日以内に変更届出が必要となります。

  • 商号・名称
  • 法人の代表者
  • 兼業の種類
  • 有している免許・登録
  • 法人の役員
  • 事務所の新設・廃止・名称・所在地・使用人・実務経験者等
  • 代表者・役員・使用人・実務経験者等の氏名

賃貸住宅管理業登録のよくある質問

賃貸住宅管理業を行っていない支店や事務所は、申請書に記載する必要がありますか?
賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。

使用人に関する事項には、複数の支店の支店長を兼任している場合、複数の事務所に同一の者を記載してもよいでしょうか?
複数の支店において、同一の方が契約の締結又は履行に関する権限を有しているのであれば、同一の方を記載することになります。

駐車場やビルの賃貸管理業務は、登録対象となりますか?
本登録制度は賃貸住宅の管理業務が対象のため、駐車場や業務用ビルの管理業は登録の対象外になります。

保証会社が家賃を受領する場合も、登録対象となりますか?
保証会社が、貸主から委託を受けて通常の月額家賃を借主から受領し、貸主や管理業者に送金する場合などは登録対象となります。家賃滞納時に家賃を立て替え、借主に請求する業務のみを行う場合などは登録の対象外です。

公営住宅の管理は、登録対象になりますか?
賃貸住宅である公営住宅の管理についても本制度の登録対象となります。

賃貸住宅に付属する駐車場の管理は、登録対象になりますか?
本制度でいう賃貸住宅は、建物の附帯施設も含みます。よって、賃貸借契約において、建物の附帯施設として契約される駐車場の管理は、本制度の対象となります。建物の附帯施設であったとしても、駐車場のみで契約される場合は本制度の登録の対象外です。

実務経験者等は専任である必要はありますか?
実務経験者等は管理事務に関して専任である必要はありません。ただし、実務経験者等の方が他の法令等により専任を要する業務に従事している場合は、その法令等における専任性について問題がないか確認する必要があります。

複数の事務所の実務経験者等を兼務することは可能でしょうか?
実務経験者等は各事務所ごとに設置する必要があるため、1名の実務経験者等が複数の事務所の実務経験者等として兼務をすることはできません。また、複数の法人において実務経験者等を兼務することもできません。

賃貸住宅管理業登録制度改正情報

平成28年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されました。
改正された賃貸住宅管理業者登録制度では、適正な管理業務の促進のため、一定の業務を賃貸不動産経営管理士等(賃貸不動産経営管理士等とは賃貸不動産経営管理士及び一定の実務経験者を指します。)に担わせるようルール化されました。
これにより、賃貸不動産経営管理士の活躍フィールドは益々広がり、 今後の賃貸住宅業界の適正化を担う専門家として、国からも期待されています。

賃貸住宅管理業登録申請のお手続きの流れ

お電話又はメールにてお問合せお手続き内容のご確認・お見積もりFAX又はメールにて事前確認書類をお送りくださいご希望の場合には面談(関東)ご依頼手続き費用のお振込み申請内容のご確認当所よりご捺印書類をメールにてお送りします書類一式をご郵送ください当所にて申請申請書控えをお送りします登録完了後にお客様宛に登録通知書が地方整備局から届きます

賃貸住宅管理業登録申請代行のお問い合わせ

お電話でのお問い合わせは、048-677-2601(平日土祝日9:00~20:00)

行政書士事務所REAL

報酬・費用

新規賃貸住宅管理業登録申請代行報酬(宅建業者、マンション管理業者)
60,000円
新規賃貸住宅管理業登録申請代行報酬(その他)
80,000円

消費税が別途かかります。
証明書取得代理費用(実費込)1通2,000円(税別)※役員の数により異なります。
登記簿謄本取得する場合は、取得費用が別途2,000円かかります。(実費込み・税別)
法人の目的変更のご依頼の場合は、登録免許税30,000円、議事録作成10,000円(税別)、登記弁護士費用20,000円(税別)がかかります。

行政書士事務所REAL概要

行政書士事務所REAL
埼玉県上尾市大字平塚3115-6
TEL:048-677-2601
平日土祝日9:00~20:00
2005年開業。

 

初回相談無料。お見積り無料。ご相談は予約制になります。

 

当事務所は、「埼玉県上尾市大字平塚3115-6」にあります。
お車でのお越しいただくこともできます。
JR高崎線上尾駅から車で15分位 羽貫駅から車で10分位 の場所になります。
事業者様の事務所や個人様のご自宅や最寄り駅へ出張してのご相談を承っております。

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埼玉県上尾市大字平塚3115-6

上尾駅東口徒歩1分の会議室でのご相談

上尾駅東口徒歩1分のレンタル会議室でもご相談を承っています。予約制になります。
埼玉県上尾市仲町1-7-27 アークエムビル7F
*1Fの黄金の牛という焼肉屋と
2Fの早稲田アカデミーが目印となります。

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