産業廃棄物処理業(収集運搬業等)許可|行政書士事務所REAL

産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場等へ搬入する場合は、 それぞれの区分に応じた収集運搬業の許可を受けなければなりません。
排出事業所又は搬入する処分場等の区域を管轄する都道府県知事(政令で定める市長)の許可を受けなければなりません。

産業廃棄物処理業改正情報

水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の取扱いを定めた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年環境省令第10号)が平成29年6月9日に公布され、平成29年10月1日から施行されました。
これに伴い、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等についてその取扱いを許可証に明記することとなりました。
埼玉県では、平成29年10月1日以前に水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等を取り扱っていた実績があり、 引き続き取扱う産業廃棄物処理業者に対し、更新許可申請に併せて申出書をご提出いただくことにより、許可証の書換えを 行うことができます。(平成34年9月30日まで)
また、更新までの期間が長い等、特別の事情がある場合は、平成29年9月1日から平成34年9月30日までの間、変更届の提出により 新しい許可証を交付されます。

産業廃棄物とは

「産業廃棄物」とは、会社や工場などの事業に直接関係する活動に伴って発生した廃棄物及び輸入された廃棄物で あって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に定められた21種類の廃棄物を言います。
また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれの あるものを「特別管理産業廃棄物」として定めています。
産業廃棄物以外のごみは、一般廃棄物といい、原則として、市町村が処理します。

産業廃棄物収集運搬業の許可の種類

産業廃棄物収集運搬業の許可には、以下の2種類があります。
  • 産業廃棄物
  • 特別管理産業廃棄物(爆発性・腐食性・毒性を有する廃棄物)
排出場所から処分地等に、車両から廃棄物を下ろさずに直送する場合は、産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)の許可が必要となります。
両から廃棄物を下ろし、積替えて運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む。)の許可が必 要となります。
許可は、都道府県単位で取得し、積み下ろしを行うすべての都道府県で許可を取らなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業の取得要件

  1. 施設に係る基準
  2. ・運搬施設(運搬車両、運搬容器など)を有すること。
     ・産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこと。
  3. 申請者の能力に係る基準
  4. ・産業廃棄物の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
    (産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会((公財)「日本産業廃棄物処理 振興センター」)の収集・運搬課程(新規)を受講し、修了証を取得すること)
    ・産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
    ・欠格要件に該当していないこと。
    法人の場合は、講習会を役員等又は政令で定める使用人が受講する必要があります。
※法人の場合は、定款の目的欄もご確認ください。定款変更・登記変更のご相談・ご依頼も承っております。

許可申請してから許可されるまでの期間

埼玉県では、許可申請の収受から許可又は不許可にするまでの期間(標準処理期間)を43日(営業日)です。(優良認定を含む場合は48日

優良産廃処理業者認定制度について

産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準に適合する産業廃棄物処理業者を、 都道府県知事等が優良認定業者として認定する制度です。
  • 通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を7年とする等特例措置を受けることができます。
  • 許可証に「優良」の文字が明記されます。
  • 認定等を受けた事業者は、県のホームページに掲載されます。
※優良認定は、更新許可申請時に申請できます。変更許可申請時に優良認定を受けることはできません。

優良産廃処理業者認定基準

優良産廃処理業者認定制度における認定を受けるためには、以下の基準に適合することが必要です。
  • 遵法性
  • 環境配慮の取組(ISO14001、エコアクション 21 等の認証制度による認証を受けていること。)
  • 電子マニフェスト
  • 財務体質の健全性
  • その他(5年以上継続して産業廃棄物処理業等の許可を受けていること。)

産業廃棄物収集運搬業の有効期間

許可を取得した者は、5年の期間ごと(優良基準に適合した事業者は7年の期間ごと)に許可の更新をしなけ ればなりません。

産業廃棄物収集運搬業の更新費用

  • 更新申請手数料

  • 都道府県に支払う手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥108,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。

産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請

次に掲げる事項を変更する場合には、届出ではなく「変更許可申請」が必要です。
  • 取り扱う廃棄物の種類を増やす場合(限定の解除を含む。)
  • 石綿含有産業廃棄物の取扱いを無から有に変更する場合
  • 水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじんの取扱いを無から有に変更する場合
  • 「積替え保管を除く」から「積替え保管を含む」許可に変更する場合

産業廃棄物収集運搬業の変更届出

変更後10日以内に提出が必要です。
※ただし、法人で登記事項証明書の書き換えが必要な場合(名称・所在地・代表者・役員)は、30日以内となります。
  • 法人の名称の変更、個人事業者の氏名の変更
  • 法人の本店所在地の変更、個人事業者の住所の変更
  • 法人の代表者、法人の役員等、政令使用人又は株主等の変更
  • 運搬車両の変更
  • 取り扱う産業廃棄物の種類の減少
  • 政令市における積替え保管許可の有無の変更
  • 欠格要件該当届出

産業廃棄物中間処分業、産業廃棄物最終処分業

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて中間処分する場合は、中間処分業の許可を 受けなければなりません。
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて埋立処分する場合は、最終処分業の許可を 受けなければなりません。
政令で定める施設(産業廃棄物処理施設)を使用して廃棄物処理業を行う場合、別途、設置の許可を受けなけ ればなりません。