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不動産売買、賃貸仲介の宅地建物取引業免許代行|行政書士事務所REAL

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは
  • 自らが行う宅地や建物の売買や交換
  • 売買や交換、貸借をするときの代理や媒介
を業として行うものをいいます。
宅地建物取引業は、「宅地建物取引業法」によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことができません。

宅地建物取引業法の改正

宅地建物取引業法の改正により、平成27年4月1日から「宅地建物取引主任者」の名称は「宅地建物取引士」へ改称されました。
平成30年1月1日より報酬額表が改正されました。

国土交通大臣又は都道府県知事の免許

  • 国土交通大臣・・・2以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合
  • 都道府県知事・・・1の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合

宅地建物取引業免許取得(新規)の費用

  • 免許申請手数料

  • ¥33,000

  • 都道府県知事に支払う申請手数料
  • 大臣免許の場合は、90,000円
  • 書類作成代行報酬

  • ¥108,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 大臣免許の場合は、営業所1件につき、32,400円加算
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。
宅地建物取引業新規取得費用合計
0円~

協会入会手続き

  • 協会入会費用等

  • 約1,040,640円~

  • 宅建協会又は全日協会入会費用等
  • 協会入会手続き代行報酬

  • ¥42,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
    協会入会費用等合計
    0円~
  • 埼玉県不動産協会(全日)の場合、入会金等約1,100,000円、年会費67,900円+関連団体の会費・入会金
  • 埼玉県宅建協会の場合、入会金等約1,400,000円、年会費63,600円+関連団体会費
  • 東京都宅建協会の場合、入会金等約1,040,640円+年会費72,000円+関連団体等の費用
  • 東京都不動産協会(全日)の場合、入会金約1,052,800円、年会費70,800円+関連団体の会費・入会金

宅建協会(全宅)と不動産協会(全日)の違い

宅建協会は、正式名称を全国宅地建物取引業協会といい、全宅、ハトなどと呼ばれています。一方、不動産協会は、正式名称を全日本不動産協会といい、全日、ウサギなどと呼ばれています。どちらも、主なサービス内容は次の通りです。
・取引で生じた苦情などの処理
・取引でお客様に生じた損害の賠償
・会員の研鑽
どちらの協会も同等のサービスを受けることができるとお考えいただいて良いでしょう。

宅地建物取引業免許取得・開業までの日数目安

0
※都道府県の書類審査処理期間30日を含みます。

宅地建物取引業免許代行対応エリア

関東全域対応!東京都・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・神奈川県

宅地建物取引業免許の取得要件

宅地建物取引業免許の取得要件

  1. 宅建業の事務所(登記簿上の本店を含みます。)に宅建業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置していること
  2. 専任の宅地建物取引士は、当該事務所に常勤して専ら宅建業務に従事することが必要です。
    以下の場合は「専任性」が認められず、専任の宅地建物取引士とはなれません。
    ・他の法人の代表取締役、代表者又は常勤の役員
    ・会社員、公務員のように他の職業に従事する者
    ・他の個人業を営んでいる場合など、宅建業の事務所に常勤ができない者
    ・通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者
    ・他の事務所で専任の宅地建物取引士として登録されている者
  3. 宅建業の事務所が独立した形態を備えていること
※法人の場合は、定款の目的欄もご確認ください。定款変更・登記変更のご相談・ご依頼も承っております。

専任の宅地建物取引士が事前にやっておくこと

宅建業の免許申請や専任宅地建物取引士変更の届出を行う際によくあるトラブルが、宅地建物取引士個人の「宅地建物取引士資格登録簿登録事項(従事先)の変更申請」を行っていないことによる申請・届出の不受理です。
新規免許申請を行う場合を除き、新たにその宅建業者の専任の宅地建物取引士として登録される者は、事前に当該宅建業者を勤務先とする宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更申請を完了していなければなりません。
また、新規申請の際でも、以前勤務していた宅建業者がある場合、その勤務先を退職した旨の変更届を行い、申請時点で「どこの業者にも勤務していない(登録されていない)」状態にしておかなければなりません。
※これは、「常勤性」と「専従性」を必要とする専任の宅地建物取引士が、二以上の宅建業者に従事することがないよう管理するためのものです。
なお、宅建業者が免許者(大臣または知事)に対し行う専任の宅地建物取引士に関する就退任の変更届により、宅地建物取引士資格登録簿の内容が自動的に変更されることはありません。

宅地建物取引業免許の有効期間

宅地建物取引業免許の有効期間は、5年で、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行うことが必要になります。

宅地建物取引業免許更新の費用

  • 免許申請手数料

  • ¥33,000

  • 都道府県に支払う申請手数料
  • 大臣免許の場合は、90,000円
  • 書類作成代行報酬

  • ¥86,400

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 大臣免許の場合は、営業所1件につき、32,400円加算
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。
宅地建物取引業免許の更新費用合計
0円~

宅地建物取引業免許に係る変更の届出

以下に該当する変更があった(又は変更をしようとする)場合は、30日以内に届出が必要となります。
  • 商号、名称又は氏名の変更
  • 主たる事務所の移転
  • 従たる事務所の新設、廃止、移転
  • 代表者の就退任、代表者の氏名の変更
  • 役員等の就退任、役員等の氏名の変更
  • 専任の取引主任者の就退任、専任の取引主任者の氏名の変更
  • 政令で定める使用人の就退任、政令で定める使用人の氏名の変更

お問い合わせ・ご相談予約は

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平日土日祝日9:00~20:00
048-677-2601
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埼玉県上尾市大字平塚3115-6

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