一般貸切旅客自動車(貸切バス)運送事業許可|行政書士事務所REAL

一般貸切旅客自動車運送事業改正情報

平成29年4月1日より、一般貸切旅客自動車運送事業許可(貸切バス事業許可)の更新制が始まりました。
貸切バス事業許可について、5年ごとの更新制を導入するものです。
※既存事業者の初回更新日は、許可を受けた年の西暦下一桁を基準として、更新の順番が決まります。更新の期限は、 国土交通省から全事業者に対して、通知されています。

貸切バス事業とは

貸切バス事業とは、正式には、「一般貸切旅客自動車運送事業」といい、1個の契約により、乗車定員11人以上の 自動車を貸し切って旅客を運送する事業のことです。
貸切バスに使用する車両は、「事業用自動車」と呼ばれ、ナンバープレートは、緑色です。

貸切バス事業を始めるには

貸切バス事業を始めるには、地方運輸局長の許可が必要です。
営業所・車庫・車両・休憩仮眠施設、資金、運行管理体制などが審査されます。

営業区域

バスを走らせることができる区域を「営業区域」といいます。
営業区域は、原則、都道府県ごとに定められており、区域内に、営業所を置くことが決められています。
埼玉県を営業区域とする場合には、埼玉県内に、営業所が必要となります。また、バスの出発地と到着地の どちらか一方、又は両方が埼玉県内でなければなりません。

最低車両数

貸切バスの許可を受けるには、営業区域毎に、3両以上が必要です。
※大型車を使用する場合は、5両以上が必要です。

運賃

バス事業者は、地方運輸局長が公示した運賃・料金で届出を行う場合、公示運賃の上限と下限の幅の中で運賃を 決定します。

安全管理

安全なバス運行のため、事前の運行経路調査、車両整備、運転者の健康診断、安全輸送に向けた乗務員の 教育、健康状態や酒気帯びの有無、車両の点検結果などを確認します。
運輸交通安全マネジメント、PDCAサイクル(計画、実行、評価、改善)の実施や安全情報の公表などへの 取組みが求められています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

公益社団法人日本バス協会では、貸切バス事業者の安全確保の取り組み状況を評価認定し公表する「貸切 バス事業者安全性評価認定制度」を実施しています。
認定有効期間は、2年間の更新制ですが、より、高度な安全性の取り組み状況が評価された場合、星が 増えていく評価制度です。