NPO法人設立

NPO法人の設立は、主たる事務所が所在する都道府県の知事等の認証を得たうえで、設立登記を経て なされます。
設立に際し、行政庁の認証が必要です。

NPO法人設立要件

  1. 営利を目的としないこと
  2. 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について不当な条件をつけないこと
  3. 報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であること。
  4. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
  5. 特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
  6. 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の 統制下にある団体でないこと
  7. 10人以上の社員がいること

NPO法人設立期間

申請後、2か月間の縦覧期間(所管官庁が指定した場所で書類が公衆の縦覧に供されます。)を経て、 認証となります。
標準処理期間は、自治体により異なりますが、縦覧期間があることから、事務処理の期間を含め、 3か月程度かかります。
その他申請書案の作成に要する期間、所管官庁との事前協議の時間が必要です。
※NPO法人は、認証申請や登記申請に手数料等の費用はかかりません。

NPO法人設立費用

  • 申請手数料等

  • ¥0

  • 申請手数料、登記費用等
  • 書類作成代行報酬

  • ¥216,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約5,400~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円

NPO法人のメリット・デメリット

メリット
  • 信用面や節税対策が挙げられます。
デメリット
  • 事務管理(税務関連書類、決算後の事業報告、所轄庁への各種届出)
  • 法人の情報公開
  • 所轄庁の監督

NPO法人の課税

NPO法人の非収益事業でも、法人税法上の「収益事業」に該当してしまうと、税務上は、収益事業として 法人税の課税対象になってしまいます。