賃貸借｜行政書士事務所REAL

関係法令等

民法、借地借家法、区分所有法、宅建業法、消費者契約法

原状回復のガイドライン

民法債権法が改正され、2020年4月1日から施行されることとなりました。
賃貸借契約終了に伴う敷金の返還、原状回復費用の支払いに関する改正は、国土交通省の「原状回復をめぐる トラブルとガイドライン」（平成23年8月）の内容に沿ったものです。

原状回復義務

民法改正法により、通常の使用収益によって生じた損耗・経年変化については、原状回復義務の対象から 除くことが明記されました。
これに反する特約は可能ですが、特約について、明らかな合意がなされていることが必要で、契約書に 記載しているだけでは、不十分と解される可能性が高いと思われます。

敷金返還

民法改正法により、敷金をその名目に係らず、「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に 対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義され、 敷金返還債務の発生時期を明確にし、借主による他の債務との相殺権を認めるなど、借主の権利を保護しています。