収益不動産投資のプロのアドバイザー。不動産投資顧問業登録代行の行政書士事務所Real

不動産投資顧問業の概要

不動産投資顧問業とは

不動産投資顧問業とは、以下の2種類に分類されています。
  • 一般不動産投資顧問業・・・顧客に対して、不動産投資についての投資助言契約に基づく助言を行う営業
  • 総合不動産投資顧問業・・・不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行う営業

不動産投資顧問業登録の意義

不動産投資に関し一定水準以上の業務遂行能力を有する業者を登録し、情報開示を行うとともに、不動産投資顧問業登録業者に対し投資家保護のための一定のルール遵守を義務づける制度です。
投資家が安心して登録業者と取引できる仕組を確立し、新たな不動産業としての投資顧問業の健全な育成を目指しています。

一般不動産投資顧問業登録取得(新規)の費用

  • 登録申請手数料

  • ¥0

  • 国土交通省に支払う手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥86,400

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。

一般不動産投資顧問業登録の取得(新規)費用合計

0円~

一般不動産投資顧問業登録取得までの日数目安

0

※国土交通省の書類審査処理期間30日含む。

一般不動産投資顧問業登録代行対応エリア

全国対応!
※関東以外のお客様の場合は、お電話・メールにて、対応させていただきます。

一般不動産投資顧問業の取得要件

一般不動産投資顧問業登録の主な要件

一般不動産投資顧問業登録の取得要件

  1. 登録申請者又は重要な使用人が、投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識及び経験を有していること
  2. 登録申請者が法人である場合において、その直近の決算において債務超過となっていないこと
  3. 登録申請者が個人である場合において、当該者が他の法人等の常務に従事していないこと
  4. 登録申請者が法人である場合において、その重要な使用人が他の法人等の常務に従事していないこと
※法人の場合は、定款の目的欄もご確認ください。定款変更・登記変更のご相談・ご依頼も承っております。

知識に関する登録要件(次のいずれかの要件を満たすこと)

登録申請者及び重要な使用人が、公益財団法人不動産流通近代化センター、一般財団法人日本ビルヂング経営センター又は一般社団法人不動産証券化協会の行う事業であって、国土交通大臣の登録を受けたものの証明を受けた者(不動産特定共同事業法施行規則第17条第1項第3号における業務管理者の要件)あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であること。 登録申請者及び重要な使用人が、弁護士又は公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のあること。 上記の記載の知識要件に関する6つの資格については次の種類があります。
(a) 公認不動産コンサルティングマスター登録((財)不動産流通近代化センター)
(b) ビル経営管理士((財)日本ビルヂング経営センター)
(c) 認定マスター((社)不動産証券化協会)
(d) 不動産鑑定士
(e) 弁護士(不動産に係る業務に携わった経験が必要)
(f ) 公認会計士(不動産に係る業務に携わった経験が必要)

経験に関する登録要件

登録申請者及び重要な使用人が、1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の業務経験を有し、かつ当該業務に2年以上の期間にわたり従事したものであること。
「仲介」は含まれていません。

一般不動産投資顧問業登録取得のポイント!

不動産投資顧問業登録を取得できるかどうかの主なポイントは、所定の資格をお持ちの方がいて、その方が不動産管理等に関する経験があるかどうかということがポイントだと言えるでしょう。

一般不動産投資顧問業登録の更新について

一般不動産投資顧問業登録の有効期間

一般不動産投資顧問業登録の登録の有効期間は、5年です。
登録の更新をする場合は、登録の有効期間満了の日前30日までに更新登録申請書の提出が必要になります。

一般不動産投資顧問業登録更新の費用

  • 登録申請手数料

  • ¥0

  • 国土交通省に支払う手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥64,800

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。
一般不動産投資顧問業登録の更新費用合計
0円~

一般不動産投資顧問業登録に係る事業報告

不動産投資顧問業者は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、事業報告書を提出する必要があります。

一般不動産投資顧問業登録に係る変更の届出

以下に該当する内容に変更が生じたときは、2週間以内に変更届出が必要となります。
  • 商号・名称
  • 役員等
  • 重要な使用人
  • 営業所の名称・所在地
  • 資本金
  • 免許等内容 変更
  • 役員の兼職 状況

不動産投資顧問業の主な業務

不動産投資顧問業の主な業務は不動産マーケットに関する調査・分析」、「不動産投資適格・不動産ポートフォリオ評価」、「保有する不動産の運用に関する評価・分析」などを、宅地又は建物に関して専門的立場から助言・調査報告する事です。
「契約締結前の書面の交付(第15条)」と「契約締結時の書面の交付(第16条)」や「書面による解除(第17条)」などの一定のルールが不動産投資顧問業登録規程により定められており、不動産投資市場の育成と投資家の保護が図られています。

総合不動産投資顧問業登録に関して

総合不動産投資顧問業登録に関してのご相談や代行業務も承っています。
取得実績がございますので、お困りの際には、一度、ご相談ください。