• 農地を買って家を建てたい(5条許可)
  • 農地を農地のまま買いたい(3条許可)

農地法の許可

農地は、その農地の利用目的に応じた農地法の許可を受けなければ、取得したり、賃借したりすることが できません。
耕作目的で農地を取得する場合には、農地法第3条許可を受ける必要があります。この許可がなければ、 売買自体の効力が発生しませんので、所有権移転登記もできません。

農地法関連情報

所有者不明農地の利活用

農地法第3条許可の条件

最低耕作面積条件(下限面積要件)
農業経営を考慮して、一定程度集団的に耕作などを行うことを要する条件
※農業委員会が別段の面積を設定することが可能となっています。
年間従事日数条件
農作業に従事する条件
自宅からの通作距離条件
物理的に耕作等ができる距離である条件

農地転用(5条許可)

農地転用とは、農地を農地以外の用途、例えば、宅地、駐車場、店舗、道路、工場、集合住宅などに 変更することです。その手続きの方法や転用の許可が下りるまでの期間は、農地の規模や地域によって、 異なります。
市街化区域内の場合は、農業委員会への届出で済みますが、それ以外の市街化調整区域内等の場合は、 都道府県知事等の許可が必要となります。
また、農地法以外の都市計画法など他の法令における条件を満たした場合に家を建てることが可能となる 場合があります。

空き家と農地

空き家と農地を同時に取得する場合には、下限面積を1アール(100㎡)まで引き下げる農業委員会が増え、 0.01アール(1㎡)まで引き下げる自治体まであります。
ただし、この特例が使える農地は地番指定で特定され、取得後5年以上の耕作が必要等の条件があります。

生産緑地地区内の農地

生産緑地地区内の農地は、生産緑地法で規制されていますので、原則、転用ができません。
生産緑地地区とは、市街化区域内にある農地で、生産者からの申請を受けて、都市環境と調和しながら、 緑地を保全する目的で、市町村長等から指定を受けている地区のことで、将来に渡って、適切に 保全される緑地として指定されるため、税制等の面で優遇されますが、逆に転用や開発が制限されます。
相続等によっては、買取請求という救済措置もあります。

第1次産業事業者に対する支援策