電気工事業登録

電気工事業を行う場合は登録等の手続が必要です。 電気工事業とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を業として営むことです。
  • 一般用電気工作物・・・電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。(例:一般住宅等の屋内外配線及び設備)
  • 自家用電気工作物・・・電力会社から600V超で受電する電気工作物です。(例:ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側)
※自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続が必要になるのは600V超で受電する電気工作物のうち、「受電電力容量が500kW未満の設備」です。

電気工事業の手続区分

電気工事業の手続区分は工事を行う範囲(一般用電気工事を行うかどうか)と建設業許可の有無によって4種に分かれており、それぞれの区分によって必要書類等が異なります。
  • 登録・・・「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得していない」 事業者
  • 届出(みなし登録)・・・「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得している」事業者
  • 通知・・・「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得していない」事業者
  • みなし通知・・・「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得している」事業者
手続区分が変更になった場合は、新たに手続を行う必要があります。
  • 登録事業者が新たに建設業許可を取得した場合:新たに届出を行う必要があります。
  • 届出事業者が建設業許可を失った場合:新たに登録を行う必要があります。
  • 通知事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合:新たに登録を行う必要があります。

手続先

手続先は「どこに(電気工事を行う)営業所を設置するか」によって異なります。
  • 営業所地の都道府県知事・・・営業所が1つの都道府県内のみ
  • 国・・・営業所が複数の都道府県にまたがる

電気工事業登録、通知の費用

  • 申請手数料

  • ¥22,000

  • 都道府県に支払う申請手数料
  • 通知の場合は、かかりません。
  • 書類作成代行報酬

  • ¥54,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 通知の場合は、43,200円
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。
電気工事業登録、通知の新規費用合計
0円~

電気工事業(登録、届出(みなし登録))の要件

電気工事業(登録、届出(みなし登録))の取得要件

  1. 一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を1名選任すること
  2. 第一種電気工事士免状を取得している方
    第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し、それを証明できる方
  3. 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
  4. 一般用電気工作物の工事のみ行う場合・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計 自家用電気工作物の工事も行う場合・・・上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)

電気工事業(通知、みなし通知)の要件

電気工事業(通知、みなし通知)の要件

  1. 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
  2. 絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)
  3. 自家用電気工作物の工事を行うことができる方がいること
  4. 第一種電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証等、自家用電気工事に携われる免状

電気工事業登録の有効期間

登録電気工事業者の場合、登録の有効期間は5年間となっています。(届出・通知・みなし通知の区分については特に有効期間は定められていません。
期間終了後も電気工事業を引き続き行う場合は、登録を更新する必要があります。

電気工事業登録の更新費用

  • 申請手数料

  • ¥12,000

  • 都道府県に支払う申請手数料
  • 届出、通知、みなし通知は、更新はありません。
  • 書類作成代行報酬

  • ¥43,200

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数、重要使用人の数により異なります。
電気工事業登録の更新費用合計
0円~

電気工事業に係る変更の届出

登録や届出などを行なった後に、手続をした内容に変更があったときは「変更届」が必要になります。
  • 個人氏名・法人名称変更
  • 個人住所・法人所在地変更
  • 営業所名称、所在地変更
  • 電気工事の種類変更
  • 主任電気工事士・工事士資格変更
  • 法人代表者・役員変更
  • 営業所増設
  • 組織変更
  • 事業の承継
  • 合併・分割に伴う事業の譲り渡し
都道府県・国に支払う手数料2,200円が必要です。