解体工事業登録|行政書士事務所REAL

解体工事を行うには

建築物等の解体工事を業として営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなり ません。
解体工事業の登録業者が請け負えるのは、1件500万円未満(消費税を含む)の解体工事です。
500万円(消費税を含む)以上の解体工事を請け負う場合には、建設業法により、建設業の許可を受けなければなりません。
※建設業法の「土木工事業、建築工事業、解体工事業」のいずれかの業種について許可を受けている者は、解体工事業の登録を受けることなく解体工事業を営むことができます。。

解体工事業者登録関係情報

解体工事業の新設(平成28年6月1日)

解体工事業登録(新規)の費用

  • 登録審査手数料

  • ¥33,000

  • 都道府県に支払う手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥54,000~

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数等により異なります。
解体工事業登録費用合計
0円~

解体工事業登録の取得要件

解体工事業登録の要件

資格を有する技術管理者を選任すること
  1. 実務経験者(次のいずれかに該当する者)
  2. 大学で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
    高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有す る者
    高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
    中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
    解体工事に関し8年以上実務経験を有する者
  3. 講習受講者(次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施又は指定する講習(社団法人全国解体工事業団体連合会) を受講した者)
  4. 大学で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
    高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有す る者
    高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
    中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
    解体工事に関し7年以上実務経験を有する者
  5. 資格保有者(次のいずれかの資格を有する者)
  6. 一級建設機械施工技士
    二級建設機械施工技士
    一級土木施工管理技士
    二級土木施工管理技士
    一級建築施工管理技士
    二級建築施工管理技士
    一級又は二級建築士
    一級のとび・とび工の技能検定に合格した者
    二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務 経験を有する者
    技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る。)

解体工事業登録の有効期間

登録の有効期間は、5年です。
解体工事業の登録業者が、引き続き、解体工事業を営もうとする場合には、登録の有効期間が満了する日の 2か月前から30日前までに登録の更新を申請することとなります。

解体工事業登録更新の費用

  • 登録審査手数料

  • ¥26,000

  • 都道府県に支払う手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥54,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
  • ※役員の数等により異なります。
解体工事業更新登録費用合計
0円~

解体工事業の登録事項の変更届出

登録事項に変更が生じた場合は、変更後30日以内に届出が必要となります。
  • 商号、名称又は氏名及び住所
  • 営業所の名称及び所在地
  • 法人の役員
  • 法定代理人
  • 技術管理者
※解体工事業の登録を受けた者が、建設業の「土木工事業、建築工事業、解体工事業」の 許可を受けたときは、登録はその効力を失います。この場合、許可を受けた登録業者は 都道府県知事に対して、その旨通知しなければなりません。