生前・死後の事務委任契約

生前の事務委任契約と任意後見契約

歳を重ねれば、身体が思うように動かなくなり、判断能力も低下していきます。
こうした状況に備えて、自分の代わりに財産を管理し、必要な介護支援や施設への入所手続きをする人を 事前に決めて、お願い(契約)をしておく方法があります。
これが、生前の事務委任契約と任意後見契約です。
生前の事務委任契約とは、判断能力はあるものの身体が不自由となった場合に、自分の財産管理等を信頼できる 方に任せるというものです。
任意後見契約は、判断能力が低下して、自分の財産管理等が困難となった場合に、あらかじめ選んだ人を 任意後見人として、その財産管理等を任せるというものです。

生前の事務委任契約と任意後見契約を結んでおくと

  • 入院した場合の入院契約や入院費の支払い
  • 認知症等で判断能力が低下した場合、信頼できる人に財産管理を任せるなど、ご家族のいない高齢者 の方に安心して、暮らしていただくことができます。

通常の委任契約とは?

通常の委任契約とは、生活、療養看護及び財産を管理する事務の委任です。
例えば、金融機関、郵便局等の取引に関する事項(預貯金の管理・振込・払戻し・解約等)、病院との入院・ 医療契約、福祉サービス利用契約、施設入退所契約等、居住用不動産の購入、賃貸借契約等です。
※任意後見契約は、法律で公正証書により作成することになっており、通常は、事務委任契約と併せて、 公正証書にします。
任意後見契約

死後の事務委任契約

死亡後には、入院費や施設費用の支払い、役所への届出など、様々な手続きがあります。
元気なうちに、この手続きをお願いする人を決めて契約をすることができます。(死後の事務委任契約)
死後の事務委任契約には、お葬式や納骨方法(合祀、海への散骨、樹木葬など)を希望する内容で書くことが できます。

死後事務委任契約とは?

死後事務委任契約とは、死亡届、葬儀、埋葬等に関する事務、医療費、施設利用費の精算、その他身辺の整理、 年金関係等の各種届出に関する事務です。

その他

尊厳死宣言をするには