理容所・美容所開設届|行政書士事務所REAL

理容所・美容所の開設

理容所・美容所を新しく開設するには、保健所に開設届を提出し、構造設備について検査を受け基準に適合しなければなりません。

マツエクサロン開業は、美容所開設届は必要?

まつ毛エクテシャン(マツエク)」は、美容師法の美容行為に該当しますので、美容所開設届出が必要です。

その他理容所・美容所開設届が必要な業種

  • ヘアセット(結髪)
  • メイク(化粧)
ネイルサロンエステサロンリラクゼーションサロン(アロマオイル・ボディーケア・リフレクソロジーなど)着付けは、美容所開設届は不要です。

美容師法の概要

・美容師は「美容を業とする者」をいい、美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を得なければならない。
・美容師の免許を持たないものは美容を業として行うことはできない。
・美容とは「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」とされている。美容師がコールドパーマネントウェーブ等の行為に伴う美容行為の一環としてカッティングを行うことは美容の範囲に含まれる。
・また、女性に対するカッティングはコールドパーマネントウェーブ等の行為との関連を問わず、美容行為の範囲に含まれる。染毛も理容・美容行為に含まれる。業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わない。また、美容師が美容を行う場合には器具やタオル等を清潔に保たねばならない。

理容所・美容所開設の要件

一理容所・美容所開設の取得要件

  1. 理容師・美容師の免許を受けている方がいること
  2. 理容師・美容師の方が、結核、皮膚疾患等の伝染性疾患の有無について医師の診断を受けること
  3. 構造設備基準に適合した施設であること
  4. 管理理容師講習・管理美容師講習を受けていること
※理容師・美容師である従業者の数が常時2人以上である理容所・美容所の開設者は、当該理容所・美容所を衛生的に管理させるため、理容所・美容所ごとに、管理理容師・管理美容師を置かなければなりません。
※管理理容師及び管理美容師の資格は、それぞれ理容師・美容師の免許を受けた後3年以上理容・美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければなりません。
※施設の工事前に設計図面等を保健所に確認し、営業開始の約2週間前を目安に、保健所に申請します。

構造設備基準に適合した施設の要件(埼玉県)

  • 待合所と作業所があること。
  • 作業所の面積は、9.9平方メートル以上であり、かつ、作業室内にあるいすの台数に応じた面積があること。
  • 天井の高さは、床面から2.1m以上あること。
  • 床、腰張りは不浸透性材質のもの(コンクリート、タイル、リノリウム等)であること。
  • 作業所と待合室は、高さ90cm以上の固定したもので明確に区別されていること。
  • 作業室内に手洗(洗浄)設備があること。
  • 作業室内に洗顔及び洗髪のための流水式の設備を設けること。
  • 照明(100ルクス以上)、換気が十分に行える設備があること。
  • 蓋付きの汚物箱、毛髪箱を備えること。
  • 器具等の消毒設備(薬物消毒、紫外線消毒、蒸気消毒等)があること。
  • 消毒済器具として(ハサミ、クシ等)、タオル等の布片を収納できる容器又は戸棚を備え、かつ消毒済の標示をすること。
  • 未消毒器具(ハサミ、クシ等)、タオル等の布片を収納できる容器があること。
  • 外傷に必要な救急薬品及び衛生材料を備えること。

理容所・美容所開設届の費用

  • 申請手数料

  • ¥17,000

  • 保健所に支払う申請手数料
  • 書類作成代行報酬

  • ¥54,000

  • 当事務所書類作成代行費用
  • 申請書作成、添付書類作成
  • 諸費用

  • ¥約5,400~

  • 謄本証明書取得費用
  • 証明書取得費用(実費込)1通2,160円
理容所・美容所開設届費用合計
0円~

施設の移転・大規模な改装・営業者の変更等の場合

施設の移転・大規模な改装をした場合、営業者の変更(法人化、法人解散も含む。)をした場合も同様の手続きが必要です。

新規創業制度融資支援サポート

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を取り扱っています。
  • 着手金

  • ¥32,400

  • 当事務所への着手金
  • 報酬金

  • 融資決定額の3.24%

  • 融資が決定した場合の成功報酬金
  • 諸費用

  • ¥約10,800~

  • その他諸費用