農業法人の設立

農地法改正情報

平成28年4月1日の農地法改正により、「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が改められました。

農業法人とは

「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用されます。
法人形態は「会社法人」と「農事組合法人」とに分けられます。
この農業法人のなかで、農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる」 農業法人のことを「農地所有適格法人」と言います。
農業経営を法人化したい
後継者に経営・事業を引き継ぎたい
6次産業化に取り組みたい

農地所有適格法人とは

農業法人のうち、一定の要件を満たしている法人が「農地所有適格法人」といいます。
農地所有適格法人は、農地を所有できます。

農地所有適格法人の要件

農地所有適格法人の要件

法人形態
  • 株式会社(非公開会社に限る)、持分会社又は農事組合法人
事業要件
  1. 売上高の過半が農業(販売・加工等を含む)であること。
役員要件
  1. 役員の過半数が農業(販売・加工等含む。)の常時従事者(原則年間150日以上)
  2. 役員又は重要な使用人(農場長等)のうち、1人以上が農作業に従事する
議決権要件
  1. 農業関係者以外の者が総議決権の2分の1未満