宅建業免許の要件

宅建業免許を取得するためには、免許要件を備える必要があります。
免許要件!ここがポイント!
1.宅建業の事務所(登記簿上の本店を含みます。)に宅建業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の取引主任者を設置していること
2.宅建業の事務所が独立した形態を備えていること

専任の取引主任者の専任性

専任の取引主任者は、当該事務所に常勤して専ら宅建業務に従事することが必要です。
以下の場合は「専任性」が認められず、専任の取引主任者とはなれません。

  • 他の法人の代表取締役、代表者又は常勤の役員
  • 会社員、公務員のように他の職業に従事する者
  • 他の個人業を営んでいる場合など、宅建業の事務所に常勤ができない者
  • 通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者
  • 他の事務所で専任の取引主任者として登録されている者

専任の取引主任者本人が事前にやっておくこと

宅建業の免許申請や専任取引主任者変更の届出を行う際によくあるトラブルが、宅建主任者個人が行う「取引主任者資格登録簿登録事項の変更申請」を行っていないことによる申請・届出の不受理です。
新規免許申請を行う場合を除き、新たにその宅建業者の専任取引主任者として登録される者は、事前に当該宅建業者を勤務先とする取引主任者資格登録簿登録事項の変更申請を完了していなければなりません。
また、新規申請の際でも、以前勤務していた宅建業者がある場合、その勤務先を退職した旨の変更届を行い、申請時点で「どこの業者にも勤務していない(登録されていない)」状態にしておかなければなりません。
※これは、「常勤性」と「専従性」を必要とする専任の取引主任者が、二以上の宅建業者に従事することがないよう管理するためのものです。なお、宅建業者が免許者(大臣または知事)に対し行う専任の取引主任者に関する就退任の変更届けにより、取引主任者資格登録簿の内容が自動的に変更されることはありません。

宅建業免許後の手続き

以下に該当する事項があった場合等には届出が必要となります。

変更のあった日から30日以内に届出

  • 商号、名称又は氏名の変更
  • 主たる事務所の移転
  • 代表者の就退任、代表者の氏名の変更
  • 役員等の就退任、役員等の氏名の変更
  • 専任の取引主任者の就退任、専任の取引主任者の氏名の変更
  • 政令で定める使用人の就退任、政令で定める使用人の氏名の変更