マンション管理業とは

管理組合から委託を受けて基幹事務を含む管理事務を業として行うものをいいます。

マンション管理業を営むためには国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければなりません。

管理事務とは

「管理事務」とは、マンションの管理の関する事務であって、「基幹事務(・管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務。・管理組合の出納に関する事務。・専有部分を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事務。)」を含むものをいいます。 「管理事務」を業として営む者を、「マンション管理業者」と定義しています。

再委託の制限

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならないとされています。(法第74条)
この規定は、基幹事務の全てを複数の者に分割して委託する場合についても再委託を禁止するものであります。

マンション管理業登録の有効期間

登録の有効期間は5年間で、有効期間満了後引き続きマンション管理業を営むためには、更新の登録が必要となります。
登録の更新は現在の登録有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等へ更新の登録の申請を行うことが必要です。

マンション管理業登録の主な要件

  • 財産的基礎を有さない場合(基準資産額が300万円以上)

法人の場合は、添付書類として提出する貸借対照表等により、資産総額から負債総額を控除した額、つまり「純資産額」が300万円以上であるかどうかを判断します。

  • 事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数(管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき 1名以上)の成年者である専任の管理業務主任者(管理業務主任者証の交付を受けた方)をおくこと

※5戸以下のマンションのみを取扱う事務所には、管理業務主任者の設置を要しません。
※ 「専任」とは、マンション管理業を営む事務所に常勤して、専らマンション管理業に従事する状態をいいます。

マンション管理業登録に関わる変更の届出

以下に該当する変更があった(又は変更をしようとする)場合は届出が必要となります。

  • 商号、名称又は氏名及び住所
  • 事務所の名称及び所在地並びに当該事務所が管理事務を行う事務所であるかどうかの別
  • 法人の場合、その役員の氏名
  • 未成年者の場合、その法定代理人の氏名及び住所
  • 事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者の氏名