貸金業登録

貸金業登録の主な要件

1.営業所ごとに50名に1名以上の数の貸金業務取扱主任者(国家資格試験に合格した者で、かつ、主任者登録を完了している者)を置くこと。
2.純資産5000万円以上
3.貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認めらること。

貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されているとは?

次の各号に掲げる基準に適合するかどうかが審査の対象となります。
(1)定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること。
(2)常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者であること。
(3)営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1名以上在籍していること。
(4)貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていること。
※社内規則は、貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければなりません。

社内規則策定

 貸金業者は、業務に関して適切な社内規則等を定め、不断の見直しを行うとともに、役員及び貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対して社内教育を行うほか、その遵守状況を検証するなど、内部管理態勢を構築しして適正な業務運営を確保していることが必要です。
 作成した社内規則の内容が、日本貸金業協会の「貸金業の業務運営に関する自主規制規則」、「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」、「苦情処理及び相談対応に関する規則」及び「同規則に関する細則」並びに金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」のⅡ貸金業者の監督に当たっての評価項目を参考にして、貸金業者それぞれの規模、特性に応じたものにする必要があります。

営業所について

営業所・事務所をもたずに携帯電話を使って貸金業の営業を行なういわゆる「090金融」の横行により、登録の際には、固定電話を設置できる独立した営業所・事務所の使用権限を有することが重要な要件とされています。

また、単に事務所として使用する目的で賃貸した営業所・事務所の場合、登録申請者が貸金業を営むことについてオーナーが承諾しているかどうかも問題となります。

営業所・事務所の使用権限が賃貸借である場合、申請書の添付書類として建物の賃貸借契約書の写しを添付(原本提示)しなければなりませんが、使用目的に貸金業(金融業)の事務所として使用する旨の記載がない場合は、別途「使用承諾書」も添付しなければなりません。

貸金業務取扱主任者について

貸金業者は、営業所等ごとに、貸金業の業務に従事する者50名に1名以上の「貸金業務取扱主任者」を設置しなければなりません。

貸金業務取扱主任者は、当該営業所等において、資金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言又は指導等を行い、これらの者が貸金業に関する法令等を遵守してその貸金業の業務を適正に実施できるようにしなければなりません。

また、平成21年度より貸金業務取扱主任者についての資格試験が導入され、平成22年6月18日の4条施行時からは、試験に合格し、主任者登録を行った者を営業所等ごとに配置することが必要になりました。

登録後の業務規制

貸金業法においては、貸金業者が、その業務を営むにあたって、その営業活動が適正に行われ、資金需要者等が不利益にならないよう、以下に述べるような種々の業務規制を規定しています。

標識の掲示義務(法第23条)

貸金業者は、貸金業を営む営業所又は事務所ごとの公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。※公衆の見やすい場所とは、人が自由に往来できる場所に面したところを意味します。

大きさは縦25cm以上、横30cm以上であり、設備の場合には、縦5cm以上、横6cm以上です。

貸付条件等の掲示義務(法第14条)

貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に見やすい方法で貸付けの種類ごとに貸付条件を掲示しなければなりません。

掲示しなければならない事項は、例えば、金銭の貸付けの場合、貸付けの利率、返済の方式、返済期間及び返済回数、貸金業務取扱主任者の氏名、賠償率の予定の率、担保に関する事項、主な返済例等です。

過剰貸付け等の禁止(法第13条)

貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者(顧客等)の資力、信用、借入れの状況、返済計画等を十分調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはなりません。

証明書の携帯(法第12条の4)

貸金業者は、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはなりません。

帳簿の備付け(法第19条)

貸金業者は、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について、法令に掲げる事項を記載し、これを当該契約に定められた最終の返済期日から少なくとも10年間保存しなければなりません。

貸金業登録の更新

貸金業登録の有効期間は3年です。
3年を経過すると自動的に登録の効果は失われてしまいますので、継続して貸金業を営むためには、有効期間満了の5ヶ月前から2ヶ月前までの期間に更新手続きを済ませなればなりません。

2ヶ月前までに更新の手続きを行なえなかった場合、登録の更新はできません。
但し、新規の取り扱いで、廃業の手続きを取らずに登録申請を行うことは可能です(二重登録禁止の例外)。

関連記事一覧