不動産投資顧問業とは

不動産投資顧問業とは、以下の2種類に分類されています。

  • 一般不動産投資顧問業

・・・顧客に対して、不動産投資についての投資助言契約に基づく助言を行う営業

  • 総合不動産投資顧問業

・・・不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行う営業

不動産投資顧問業登録の意義

不動産投資に関し一定水準以上の業務遂行能力を有する業者を登録し、情報開示を行うとともに、不動産投資顧問業登録業者に対し投資家保護のための一定のルール遵守を義務づける制度です。
投資家が安心して登録業者と取引できる仕組を確立し、新たな不動産業としての投資顧問業の健全な育成を目指しています。

一般不動産投資顧問業登録の主な要件

登録申請者又は重要な使用人が、投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識及び経験を有していることが登録審査の対象となります。

知識に関する登録要件(次のいずれかの要件を満たすこと)

  • 重要な使用人が、(財)不動産流通近代化センター、(財)日本ビルヂング経営センター又は(社)不動産証券化協会の行う事業であって、国土交通大臣の登録をうけたものの証明を受けた者あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であること。
  • 重要な使用人が、弁護士または公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のある者であること。

平成13年10月15日付国総動整第244号に記載の知識要件に関する6つの資格については次の種類があります。
(a) 不動産コンサルティング技能登録((財)不動産流通近代化センター)
(b) ビル経営管理士((財)日本ビルヂング経営センター)
(c) 認定マスター((社)不動産証券化協会
(d) 不動産鑑定士
(e) 弁護士(不動産に係る業務に携わった経験が必要)
(f ) 公認会計士(不動産に係る業務に携わった経験が必要)

経験に関する登録要件

重要な使用人は、1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ当該業務に2年以上の期間にわたり従事したものであること。

その他の要件

  • 登録申請者が法人である場合において、その直近の決算において債務超過となっていないこと。
  • 登録申請者が個人である場合において、当該者が法人等の常務に従事していないこと。
  • 登録申請者が法人である場合において、その重要な使用人が他の法人等の常務に従事していないこと。
  • 登録申請者が、規程第7条第1項第2号から第11号の登録拒否事由に該当しないこと。

一般不動産投資顧問業登録取得のポイント!

上記の内容をまとめると、不動産投資顧問業登録を取得できるかどうかの主なポイントは、所定の資格をお持ちの方がいて、その方が不動産投資等に関する経験があるかどうかということがポイントだと言えるでしょう。