第二種金融商品取引業登録

第二種金融商品取引業の登録

信託受益権の売買やその媒介、集団投資スキーム持分の取扱い等を行う場合には、金融商品取引法上の第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

不動産ビジネスにおける第二種金融商品取引業

信託受益権のみなし有価証券化に伴い、その売買やその媒介を行う場合に、第二種金融商品取引業の登録が必要となったため、例えば、良い物件情報が入ってきても、信託受益権化した物件だから取扱いが行えない等収益機会を逃すケースもあるかと思います。

また、金融商品取引法では、集団投資スキーム持分の自己募集を行う場合に、第二種金融商品取引業の登録が必要となりましたので、登録を取得して、不動産ファンド等における私募の取扱いを受託していくことも考えられるかと思います。
不動産ビジネスにおいて重要なライセンスとなってきたと言える第二種金融商品取引業登録ですが、第二種金融商品取引業の登録は、投資助言・代理業の登録と比べ、最低資本金や人的構成の要件があり、難度としては高い登録制度です。

第二種金融商品取引業登録の主な要件

  • 申請者、役員、重要な使用人の方が、登録拒否事由(破産者等)に該当しないこと
  • 資本金の額が1,000万円以上あること
  • 経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること
  • 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること
  • その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができること
  • 行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること
  • 営業部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること
  • 行おうとする業務について、(帳簿書類・報告書等の作成、管理。ディスクロージャー。リスク管理。電算システム管理。顧客管理。広告審査。顧客情報管理。苦情・トラブル処理。内部監査。)の体制整備が可能な要員の確保が図られていること
  • 内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能が働くよう被監査部門から独立し、かつ実効性ある内部監査が実施できる体制となっていること
  • 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、宅地建物取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を、当該業務の統括部門、内部監査部門及び法令等遵守指導業務部門等に配置すること
  • 申請書・添付書類に虚偽の記載がないこと

不動産信託受益権売買等業務を行う場合の主なポイント

上記の内容をまとめると、例えば、不動産信託受益権の売買やその媒介業務を行うための登録申請を行う場合、主なポイントとしては、以下の事項があげられます。
※その行おうとする金融商品取引業の業務に応じて、主なポイントは変わってきます。

  • 資本金の額が、1,000万円以上あること
  • 定款の目的に、例えば「第二種金融商品取引業」等の記載があり、行おうとする業務に適合していること
  • 営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の3部門がそれぞれ独立していて、その責任の所在が明確であること
  • 営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門に、それぞれ、宅地建物取引に関する専門的知識及び経験を有している方を配置していること

その他登録取得後においても、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行するため、担当者等は、各種の関連セミナーを受講する等、金融商品取引法及び関連法令の正しい知識を身につけることが非常に大切であると思われます。

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